2019年秋の消費税増税に伴う法案の基本方針・幼児教育無償化

幼児教育無償化は、

「対象となるのは幼稚園・保育所・認定こども園など、3歳から5歳を対象に利用料を原則無償化する」

「認可外保育施設は市町村から認定受ければ月額3万7000円までの利用料を無償化する」
というもの。

これはまだ基本方針なので、来年の通常国会以降徐々に決まっていくということです。