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新たに走行税?自動車取得税・ガソリン税の税収が落込むという予測で注目

走行税とは、走行した距離に応じた税金で、にわかに注目されつつある税です。なぜこのような税の話がでてきたかというと、今後自動車に関する税収が落ち込むと予想されているからです。

自動車にかかわる税金の抜本的な見直し

日本では自動車にかかわる税金がいくつかあります。

  1. 自動車取得税:自動車を保有するためにかかる税金
  2. ガソリン税:使った分だけ燃料にかかる税金
  3. 自動車重量税:新車購入時や車検時にかかる税金
  4. 自動車税:ナンバープレートがついている車にかかる税金
  5. 軽自動車税:軽自動車やオートバイにかかる税金

しかし、これらの税収が急速に落ち込むと予想されています。その理由が

  • 電気自動車へシフトしていく(だろう)
  • カーシェアリングが拡大していく(だろう)

政府与党内からこの話がでてきています。徐々に車の利用形態が変わる中で自動車にかかわる税金に対しても抜本的な見直しが必要だということです。そして、その見直しの中の一つとして浮上しているのが走行税です。

走行税を導入している国の税制度と問題点

走行税を導入している国では1000キロで5000円の課税で、事前に申請して支払う仕組み。しかし、計算や取り調べが困難だとのこと。そこで、GPSを利用して自動計算するシステムがありますが、この場合はプライバシーの問題があります。

さらに、問題はいろいろ出てきそうです。
日本では地方の車利用が多いことから地域によって税負担が重くなり生活が圧迫されます。走行税が新たに追加されることになるので、負担増になるだけです。
ただでさえ、値上がりしている運送費も、税制度の変更によってさらに高くなってしまいます。

現段階で税収がどのくらい落ち込んでいるのかわかりません。また、これらの議論は今後そうなるだろうという仮定のもとされています。

実際に税収が落ち込んだところに穴埋めされる形で新たな税をかけるような見直しになればよいのですが。

この税制度の議論が本格化してくるのが2019年の冬以降とのこと。