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高等教育支援 2020年春から支給する「給付型奨学金」年間最大約90万円支給

高等教育を支援するための国策で、2020年春から支給する「給付型奨学金」は年間最大約90万円の方針が確定したということです。

方針内容は大学の種類を軸に決められているようです。

国立大学・短期大学・専門学校の場合の給付額

住民税非課税世帯対象
自宅から通学 約35万円
自宅以外から通学 約80万円

 

私立の大学などの場合の給付額

住民税非課税世帯対象
自宅から通学 約46万円
自宅以外から通学 約91万円

 

高等専門学校の場合の給付額

住民税非課税世帯対象
実際の生活費に応じて、大学などに通う人の5割から7割程度の支給

 

★住民税非課税世帯対象ではなくても、住民税非課税に準ずる世帯については、非課税世帯の3分の2か3分の1の額を支給する方向

これらの方針は文部科学省でさらに調整を進めて12月24日の週に正式に決定するそうです。

住民税非課税に準ずる世帯とは、どういう世帯か?

毎年6月頃になると住民税の請求書が役所から送られてきます。
この住民税の支払いがない世帯になります。

住民税は、課税所得の10%で、目安として次のような場合のようです。

子供一人の夫婦の場合:世帯給与収入が205万円ぐらいのとき。

授業料等減免制度・申請要項

「給付型奨学金」の他に、「授業料等減免制度」というのも創設されるとのことです。

これは、進学後に学生が大学等に申請します。既に大学などに在学している学生も対象になります。

「給付型奨学金」は、生徒が高校を通じて、日本学生支援機構(JASSO)に申請します。

住民税非課税なら誰でも申請できるのか?

日本学生支援機構(JASSO)が確認する事は大きく、経済状況と学習状況の2点。

学業意欲がないと要件に当てはまらなくなるということです。
例えば、
大学生の場合、出席率や修得単位数が標準の5割以下の場合は学習意欲がないとされる。
高校生の場合は、面談やレポート提出で本人の学習意欲を確認する。

とのこと。

これらはまだまだこれから通常国会で決まっていくとのことです。

「給付型奨学金」の最新情報

「給付型奨学金」の最新情報や実施内容などは、以下のホームページに順次掲載されていく予定です。

★給付型奨学金に関する詳しい内容は「独立行政法人日本学生支援機構」へ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

★給付型奨学金に関するQ&Aは「政府広報オンライン」へ
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/shougakukin2017/faq_scholarship.html

「平成31年度進学予定者に係る給付型奨学金については、平成30年4月以降にご確認ください。」

とのことです。

文科省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」より。