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2019年 10月開始の「ポイント還元」「プレミアム付商品券」

消費税率引上げに伴う国の制度の「中小・小規模事業者支援のためのポイント還元制度」や「低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券」のニュースについて簡単にまとめてます。


消費税増税の負担軽減策


消費税増税の負担軽減策には、2兆円の予算が割り当てられています。政策には、ポイント還元制度・給付金の支給、住宅ローンの減税・自動車税の減税・プレミアム付商品券などがあります。

給付金の支給

65歳以上の所得が年間約78万円下回る人を対象に原則で月額最大5000円の給付金

住宅ローン減税の拡充

自動車税減税

自動車税の恒久的な減税

プレミアム付商品券の対象世帯と商品券の内容


増税に伴って実施される「低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券」について対象世帯と商品券の内容が決まりました。

プレミアム付商品券の対象世帯

2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯

プレミアム付商品券の内容

  • 1セット5000円が4000円になる商品券
  • 1人当たり最大2万5000円まで購入可能

1人当たり合計5000円お得になる計算です。

プレミアム付商品券・どのくらい得?

◆プレミアム付商品券

プレミアム付商品券は税込み5000円の買い物が4000円になるという商品券です。
プレミアム付商品券はキャッシュレス決済ではないので、支払い時に消費税が8%~10%かかります。
税込みで1000円お得になります。

◆キャッシュレス決済

5000円をキャッシュレス決済した場合を考えてみます。
例えば、楽天Edyでマルエツで5000円購入してみます。
5000円分を楽天クレジットカードから「Edy」にチャージして25ポイント
5000円分をEdyで購入して25ポイント
5%分還元されるので、250ポイント(税込み価格に対して計算)

すると、税込み5000円が、ポイントを引いて4700円になりました。300円お得。

◆結論

上記以外にも、イオンスーパーでイオンカード決済をするとさらに3%オフになるなどプラスアルファがありますが、現金で5000円のプレミアム付商品券に引き換えた方が、キャッシュレス決済をするより、700円ほどお得になります。
現金でなくて、キャッシュレス決済で交換できればもっとお得なんですが・・

プレミアム付商品券の申込・申請方法

申込や申請は不要です。対象となる世帯には9月頃から11月上旬までに商品券の購入に必要な引換券が送付されるとのことです。


「ポイント還元制度」の主な参加事業者


2019年10月から9か月間実施される「ポイント還元制度」の主な参加事業者が分かってきました。主な事業者はキャッシュレス決済サービスを提供している、カード会社やQRコード会社です。

カード会社

  • JCB
  • 三井住友カード
  • 三菱UFJニコス
  • クレディセゾン
  • 楽天カード
  • オリコ

QRコード決済会社

  • JCB
  • 楽天
  • PayPay
  • NTTドコモ
  • Line Pay

交通系ICカード発行

  • JR東日本ほか

ほぼ知名度の高い会社の名前が並んでます。

5%の費用は国が負担します。また、

  • 決済端末を新たに導入するための費用も国が負担
  • 9か月間は決済手数料も低く設定される

とのこと。

中小企業にとってもメリットがありそうですが、落とし穴は、9か月後以降
9か月以降は決済手数料は、通常料金になり企業が負担しなければなりません。
ネットショップだと、月に1万円前後の手数料がかかるようです。

導入して売り上げが上がれば継続を考えてみてもよいと思いますが、どうでしょうか。
また、利用者からしてみれば、クレジット決済の場合はサインをしなくてはいけないので、面倒です。少額の支払いなら電子マネーが使い勝手がよいです。QRコードは、スマホがないと使えないのでどちらかというと若い世代向け、女性向けになります。また、導入コストがかからないため、人気もあります。

販売する商品によって、電子マネー、クレジット、QRコードの導入を検討されてみてはどうでしょうか?


還元ポイントの上限額を設定

消費税率引上げへの対応として、臨時的・特別な措置について

中小・小規模事業者支援のためのポイント還元
については、次の事が決まったとのこと。

期間:2019年10月から9か月間
場所:中小の店舗
条件:キャッシュレス決済をした場合
措置:購入額に応じて原則5%のポイントを還元
ただし、還元ポイントの上限額を設定して、
還元するポイントに1人当たりの上限額の設定を設ける

ということです。

今日から対象事業者向けの説明会の受付が開始されるということです。

消費税率引き上げ対策として、2兆円強の予算が計上されています。
特別な措置がされる項目は、

  • 中小・小規模事業者支援のためのポイント還元
  • 低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券
  • 住宅の購入者等に対する支援

など。現在、法案が議論されてます。

2.低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券
については、方向として、

対象者は、低所得者(生活保護受給者除く)及び0~2歳児の子育て世帯。
2019年10月から半年間使用できるプレミアム付商品券を発行・販売(1人5千円?の財政支援)

ということです。