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携帯電話料金の行方 4割ダウン? 携帯電話料金の分離法案 2020年の改正方針

携帯電話料金の法改正関連ニュース 各社の対応と市場の変化

[2019.4.15]

NTTドコモ 新料金プラン発表

NTTドコモが新しい料金プランを019年6月1日から実施する予定です。
現在、国が端末と通信料金を分離した料金表示の義務化を検討中ですが、それに先立った戦略で、通信代金と端末代金をより明確に分離したプランです。

通信料金は2割から最大4割の値下げになりますが、端末代金は多くの利用者にとって、負担額が増加になる見込みとのこと。

携帯電話会社の動向

  • KDDI:料金プランを見なおす方針
  • ソフトバンク:ワイモバイルで値下げ検討
  • 楽天:10月に参入時には分離プランを導入

市場の変化

今後この法案が決まると端末と通信料金を分離した料金を明示しなければならなくなります。そうすると、ドコモが発表したとおり、通信代金は値下げになりますが、端末料金は高くなります。

そこで、今注目を浴びているのが端末の中古市場です。にわかに盛り上がっている中古端末市場ですが、消費者からは中古端末の保証に関する要望がでてきています。

今後は、中古端末を安心して購入できる取り組みが必要になってきます。そこで、先月3月から買取販売会社や修理業者間で新ガイドラインの共同作成が進んでいるそうです。(リユースモバイル関連ガイドライン検討会)

2019年10月以降には、業者の認証制度も導入予定とのことです。


携帯電話料金の値下げ法案 各携帯電話会社の動向と法案の経過

[2019.3.20] 端末と通信料金の分離を義務化する法案に関連して、各携帯電話会社の動向が見えてきました。

NTTドコモ

一部の料金プランを見直して、4月から通信料金を値下げした新しい料金プランを発表するとのことです。新料金プランでは、通信料だけで2割から4割程度引き下げる方針。(3月20日)

終了対象となる料金プランは、特定の端末の購入を条件に通信料金を値下げるプランで次の2つ。

  • 「docomo with(1500円割引)」
  • 「月々サポート(最大2年割の割引)」

この料金プランをいつどのような形で終了させるかは、検討中。今後は両プランの新契約は終了して、これまでの利用者は継続できるとのこと。

今回のNTTドコモの発表で、「通信」と「端末」の分離がより明確になっていきそうです。

KDDIとソフトバンク

料金体系が複雑との批判が相次ぎ、KDDIとソフトバンクは既に分離プランを導入済みです。

法案の経過

2019年3月20日現在、総務省では携帯の料金プランをめぐって、

「端末代金を通信料金で回収する仕組みを改め、端末と通信料金を分離させることを各業者に義務づける」

という法案を今国会での法改正を目指しています。


携帯電話料金の値下げ法案 総務省の中間報告案

[2019/3/14]
携帯電話料金の値下げ法案が着々と進み、総務省の中間報告案では、

  • 契約期間内の通信料や端末料金を分かりやすくする目的で総額を示すこと
  • 契約更新時も同様に通信料・端末料金を分かりやすくすること

契約期間内に利用者が支払う総額を分かりやすくすることで、各社のプランが比較しやすくなる利点があるということです。

2020年に、利用者保護のためのガイドラインを改正する方針とのことです。

携帯電話会社では、通信料や端末料金が


携帯電話料金の値下げ法案 その発端

[2019/3/6]

2019年1月から始まった国会で、気になる議案は

携帯電話料金の行方

です。

昨年の夏ころに、菅官房長官が携帯電話料金について

”4割程度下げる余地がある”

と発言。
2016年に総務省が諸外国の価格を調べたところ下記のようになり、東京がずば抜けて高いところから、上記のような発言があったとのこと。

  • 東京:3,760円/月
  • ロンドン:2,505円/月
  • パリ:2,554円/月

2年縛り」や「4年縛り」が利用者の選択を制限していて、健全な競争原理が働いていないと指摘。その後、特別調査チームなどが結成され、主に

  • 分かりやすい料金プランにする
  • 販売代理店を届出制にする

を柱とした21の提言がされています。

この「携帯電話料金の値下げ法案」は一度頓挫したことがあります。

2015年の安倍首相の発言

「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。
その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」

これを発端に、携帯電話料金の引き下げについて検討が行われましたが、値下げにはなりませんでした。

今後どのようになっていくのか一消費者としては楽しみで、推移を注視したいと思います。