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4自治体にふるさと納税をしても税制上の優遇措置対象外

ふるさと納税をしても税制上の優遇措置は対象外に

2019/05/09

総務省の発表で、4自治体がふるさと納税制度から外されることが決まりました。

2019年6月1日から以下の4自治体に寄付しても、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

  • 小山町(静岡県)
  • 泉佐野市(大阪府)
  • 高野町(和歌山県)
  • みやき町(佐賀県)

東京都は申請をしなかったためふるさと納税対象外です。6月からふるさと納税の対象となる自治体は46道府県、1,737市区町村。ただ、6月1日から9月末までの4か月間対象になる団体と、6月1日から来年9月1日まで対象となる団体があるので、寄付をする際は確認が必要です。

詳細は総務省の下記の報道資料で
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619119.pdf


ふるさと納税の対象外になる自治体が出る可能性

地方税法の改正案が次の内容で審議中です。

「返礼品は寄付額の3割以下で地場産品に限る」
「基準を守らない自治体は6月以降制度対象から外す」

<2019/3/26>
総務省からの要請に応じない自治体について、制度対象とするかは

『2018年11月以降の寄付金の集め方も判断材料とする』

2019年3月現在、返礼品の見直しをしていても2018年11月以降に過度な返礼品で多額の寄付金を集めた自治体は制度対象外になる可能性が出てきました。

2019年2月~3月にかけて大阪府泉佐野市が「100億円還元キャンペーン」を実施しましたが、これに寄付した場合「ふるさと納税の対象外」とされて、来年の確定申告ができなくなるということでしょうか?

これは大変なことです。寄付したのではなく、品物を通常の倍以上の値段で購入しただけのことになってしまいます。既に寄付した人のことも考えての結論を出してほしいものです。
ふるさと納税の対象外に決定した以降に寄付した場合、税制優遇が無効になるとのことです(2019/5/9)

返礼品は寄附金の3割以下で地場産品であること

[2019/3/2]
地方税法の改正案が衆議院で可決されました。

改正案には、ふるさと納税で「過度な返礼品を贈る自治体を制度の対象から外すこと」などが盛り込まれています。

具体的には、

  • 返礼品は寄附金の100分の30以下(30%)※
  • 返礼品は地域に特化したものであること。※

※概略です

この規定に当てはまらない時は取り消されるそうです。

取り消されると、向こう2年間は申請することができないとのこと。

今年2月と3月限定で「100億円還元」として大々的に広告を打ち出した大阪府泉佐野市が、「閉店セール」したのも、この改正案を見越してのことだと思います。

この法案は、今後参議院へ送られ、年内の成立を目指す方針で進められていきます。

ちなみに、この法案内には、

法人事業税の税率の引下げ、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直しなどがあります。

出典:「衆議院ホームページ」地方税法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809004.htm