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「ゼロレーティング」に問題あり?総務省が規制 対象事業者は?

「ゼロレーティング」についてガイドラインを設けることについて、石田総務相は、

「過剰な規制との批判はあたらない」

とのことで、

一定の規制を設ける必要性があるという見解を示しました。

年内に設けるガイドラインは、今ある法律上の解釈を明確に示すものだということです。


スマホで、動画配信の視聴やSNSの閲覧を長時間する際などは、データ通信料が気になりますが、

多くの通信会社では特定のアプリに関しては無料にするというサービスを行ってます。

このサービスは、「ゼロレーティング」と呼ばれ、LINEやYouTubeなどのアプリをダウンロードして使えば通信料は無料で、使いたい放題というもの。

ところが、総務省は

「通信ネットワークは公平であるべき」

ということで、待ったをかけました。

有識者会議を開き、一律禁止にせず年内にガイドラインを作成するということです。

「ゼロレーティング」の何が問題なのか?

現段階で、問題視しているのは次のような取引

「A社がSNS会社と契約をする際に、B社とは契約をしないようにとSNS会社に求めること」

これは明らかに不公平です。

このサービスは利用者側からしてみたらとても利益となっているサービスです。

利用者にとって不利益にならないガイドラインができるとうれしいです。

「ゼロレーティング」サービスを提供する事業者一覧

  • ソフトバンク
  • NTTコミュニケーションズ(OCNモバイルONE)
  • ケイ・ オプティコム(mineo)
  • ビッグローブ(BIGLOBEモバイル)
  • ジュピターテレコム(J:COM MOBILE)
  • LINEモバイル(LINEモバイル)
  • DMM.com(DMM mobile)
  • ドリーム・トレイン・インターネット(DTI SIM)
  • LogicLinks(LinksMate)